PRIVACY POLICYプライバシーポリシー
名古屋ステーション開発株式会社（以下、当社といいます。）は、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
- 1.個人情報の利用について
- 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人（その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。）の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
- 2.個人情報の取得について
- 当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
- 3.個人情報の安全管理措置の徹底について
- 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他安全管理のために必要かつ適切措置を講じ、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努めます。また、社員の教育を行うとともに、委託先を適切に監督します。
- 4.個人情報の第三者提供について
- 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 5.個人情報の開示・訂正・利用停止等について
- 当社は、当社の保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等の求めに応じます。
- 6.個人情報に関する苦情について
- 当社は、取り扱う個人情報に関するご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備に努めます。
- 7.個人情報に関する組織・体制について
- 当社は、本方針を実行するため、個人情報保護管理者を置いて個人情報の管理体制を整えるとともに、社内規程、マニュアル等を策定し、社員に周知徹底します。
また、当社は、取り扱う個人情報につき、適正な内部監査を実施するなど、本方針の継続的な改善に努めます。
- 個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項
- 名古屋ステーション開発株式会社（以下、当社といいます）は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報（以下、個人情報といいます）を取得・利用いたします。
当社が利用する個人情報につきましては、以下の通り、取り扱わせていただきます。
- 1.当社が取り扱う個人情報の利用目的（法第21条第1項）
- 当社が保有する個人情報の利用目的は、次のとおりです。
(1)店舗、商品、催事等のご案内、各種情報のご提供のため
(2)アンケート及び懸賞等の実施、当選者へのご案内及び商品等の発送のため
(3)お客様からのご意見、ご要望、お問合せ等に対するご回答のため
(4)お客様等の動向分析のため
(5)お客様等に対するご連絡のため
(6)各種案内状、時候の挨拶等の発送及びご連絡のため
(7)契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
(8)契約のための諸条件の確認（ご本人かどうかの確認等）のため
(9)防犯、防災等施設内の秩序維持、安全確保のため
(10)雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため
- 2.当社が取り扱う「保有個人データ」の利用目的（法第32条第1項）
- 当社の、「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。
(1)店舗、商品、催事等のご案内、各種情報のご提供のため
(2)アンケート及び懸賞等の実施、当選者へのご案内及び商品等の発送のため
(3)お客様からのご意見、ご要望、お問合せ等に対するご回答のため
(4)お客様等の動向分析のため
(5)お客様等に対するご連絡のため
(6)各種案内状、時候の挨拶等の発送及びご連絡のため
(7)契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
(8)契約のための諸条件の確認（ご本人かどうかの確認等）のため
(9)防犯、防災等施設内の秩序維持、安全確保のため
(10)雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため
※当社が、ご本人への通知、ご利用規約等のご承認の方法により、別途利用目的等を個別に示させていただいた場合には、その個別の利用目的等の内容が、上記１、２の記載に優先いたします。ご了承ください。
- 3.個人情報の第三者提供について（法第27条第1項）
- 当社はお客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 4.利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止又は消去、第三者への提供の停止に関するお申出について（法第32条第1項第4号、施行令第8条、法第37条、法第40条）
- 当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止又は消去、第三者への提供の停止をご希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人または代理の方であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。お客様のお申し出の全部又は一部に応じることができない場合はその理由をご連絡させていただきます。
(1)開示等のお求めに際して提出すべき書類等お求めの内容に応じて、次の申込書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人であることを確認するための書類（Ｂ）、返信用封筒及び切手（Ｃ）を同封し、お問合せ窓口まで郵送にてお申し込み下さい。
（A）申込書
保有個人データの利用目的の通知・開示等申込書 （PDFファイル）
無料配布されているAdobe Readerをダウンロードし、インストールしてください。
（B） 本人確認のための書類
-本人確認のため、以下の（ア）または（イ）を同封して下さい。
（ア）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（表面のみ）、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、健康保険被保険者証のいずれか1点の写し
（イ）上の（ア）以外の場合は、次に掲げるもののうちの２点
年金手帳の写し
戸籍謄本又は抄本（作成日より３ヶ月以内のもの）の原本
印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内のもの）の原本の余白に登録印を押捺したもの
-代理の方が開示等お求めになる場合
次の（ウ）～（オ）すべての書類を同封して下さい。
（ウ）本人についての、上の（ア）又は（イ）に定める書類
（エ）代理の方ご自身の、上の（ア）又は（イ）に定める書類
（オ）住民票の写し、委任状その他開示等を求めることにつき代理権のあることを証する書類
（Ｃ） 返信用封筒及び切手
返信用封筒には宛先をご記入ください。
普通郵便料金に加え、一般書留及び本人限定受取料金の合計額相当分の切手を同封して下さい。
電磁的記録による開示をご希望の場合は、ＣＤ－Ｒ（当社で用意いたします）が同封できるサイズの封筒を同封してください。
※利用停止、消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなるおそれがありますので、予めご理解賜りますようお願い申し上げます。(2)開示等のお求めに関して取得した個人情報の利用目的開示等のお求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、一定期間保管した後、適正に廃棄いたします。
- 5.保有個人データの安全管理のために講じた措置（法第32条第1項第4号）
- お客様等から取得した保有個人データにつきまして、当社が安全管理のために講じている措置は次のとおりです。(1)基本方針の策定個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係諸法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針を策定(2)個人データの取扱いに係る規律の整備取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者その任務等について、社内規程、マニュアルを策定(3)組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等や社内規程違反が発生または発生するおそれを把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱状況について、関係諸法令・ガイドラインおよび社内規程を遵守した対応ができているか内部監査を実施
- 個人データを取り扱う区域において、社員の入退館管理および使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが漏えいしないよう措置を実施
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- 6.個人情報取扱事業者の名称および住所並びにその代表者の氏名（法第32条第1項第1号）
- 名 称：名古屋ステーション開発株式会社
住 所：名古屋市中村区椿町15-27 名駅太閤通口ビル
代表者：代表取締役社長 伊藤 裕次